プチメタ3.0

刺激を受けた物事に対する感想や考察、資産運用や英語学習、自己成長に関することなど。


優秀なアクティブファンドもいずれインデックスファンドに負けてしまう理由


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資産運用するにあたって、個別株を自分で選んだり
動向をチェックするのは作業的に負担になるので、
私は投資信託を中心に所有している。


投資信託といっても何を対象にしているかで異なり、
6000ほどの種類が売り出されているので
投資スタイルによってどれをどれぐらい買うかを考えるのだが、
数年間の投資活動を通して
結局インデックス投資が強いことを再認識した。

アクティブファンドとインデックスファンドの違い

投資信託(ファンド)には大きく分けて2種類あり、
運用会社が選別した株を買い集める「アクティブファンド」と
株全体を平均的に買い集める「インデックスファンド」がある。


前者は大きなリターンが生まれる可能性はあるが
株の良し悪しを調べる手間がかかるために手数料が高く、
後者は世の中全体の景気に合わせたリターンしか得られないが
株を選別する手間がかからないので手数料が安く済む。


ただ、どんなプロでも儲かる株を見つけ続けるのは難しく、
長期間で見ると大半のアクティブファンドは
インデックスファンドに勝てない、というのが最近の通説だ。

アクティブファンドの抱えるジレンマ

優秀な成果を上げるアクティブファンドは存在するし、
実際に儲かった経験がある人もいるだろう。


しかし、リターンのいいアクティブファンドは人気が高まるので
多くの顧客が集まってきて金を預けるようになる。
すると運用会社は集まった大金を使って
どんどん株を買う必要が出てくる。


運用資金が少なかった頃は
これから成長しそうな中小型株も買えたが、
資金が増えてくると少々の株を買った程度では金が余ってしまう。


運用資金が10倍になったからといって
これまで持っていた株を10倍買えばいいというわけではない。
小規模な企業の株を買いすぎると
自分たちが買ったことで株価が上がってしまうし、
筆頭株主になってしまうと身動きも取りにくくなる。


そうなると簡単に買い占められない大型株を選ぶしかなくなり、
有名な大企業を中心に買いそろえることになる。
結局それは市場の平均と似たラインアップになるため、
アクティブファンドのはずなのにインデックスファンドの内容に近づく。


つまり、ただでさえ優秀なアクティブファンドは少ないのに
それらも最終的にインデックスファンド化していくのだ。
これがアクティブファンドの抱えるジレンマだ。

まとめ

中身が似ているならどちらでもいいのかというと、
アクティブファンドは高い手数料を取られるため
それを上回る成果が出なければ意味がない。


そうなるとアクティブファンドを買って得するのは
「手数料を含めてもインデックスファンドを上回る成果が出せていて
 投資先をコントロールできる程度の
 運用資金(顧客人気)しか集まっていない期間」となる。
ここにうまく巡り合うのは難しい。


そうなるとインデックスファンドの中で
自分の好きな組み合わせを買う方が
安定した利益が出ることになるのだ。


これまでいくつかのアクティブファンドを買ってみたが、
時間が経つと期待に見合った成果が出にくくなってきて
結局は途中でインデックスファンドに乗り換える形になっている。


適切に個別株を選べたときほどの大勝ちはできないが、
市場平均に乗るというこの消極的なスタイルこそ
「負けない投資」として強いと言える。


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日本の物価を早く上げないと世界の中で行き詰まってしまう


物価の問題については定期的に話題に挙がるが、
ひとつの国の中で経済活動が完結するなら
支出と収入のバランスのみが重要なので
物価が低くても問題は起きない。


消費者目線なら物価が安いことに越したことはないように思えるが、
それは今の収入額が維持された場合であって、
商品の値段が半額になっても給料まで半額になれば負担は変わらない。
物の値段が高く感じるかどうかは
あくまで収入額と比較したときの話だ。


また、現在は自国内だけで流通が完結することはなく、
他国に対する売買(輸出入)が絶対に必要になるので
世界的に見て物価が安いことはマイナスになる。
そして今の日本はまさにその「物価の安い国」なのだ。

物価が高い国の方が得をする


物価が2倍違う国があったとしても
食材関連はその国の物価に連動しやすいので
日常的な食費の負担は両国民とも違いがない。


ただ、B国民がA国に旅行したときには
飲食代が非常に安く感じるし、
A国の飲食店は同じ仕事をするなら
B国で商売した方が儲かることになる。


また、物価の高い他国で作られた物を買うときも不利だ。
たとえばA国民がパソコンを買おうとすると
収入の1ヶ月分を投入する必要があるが、
B国民は月収の半分で済むので
残った資金でより生活を豊かにできる。


つまり、まったく同じ働き方や生活をしていても
物価の高い国に拠点を置いた方が儲かるし、負担も少ない
目の前の商品が安いことだけを見て喜ぶのは危険だ。

物価は緩やかに上がる方がよい


では全世界が適度な物価のまま
止まればいいのかというと、それはそれで問題だ。


過去の商品やサービスを上回るものには
従来のものより高い値段が設定される必要がある。
高い値段をつけられるからこそ
より良い商品・サービスを目指して改善するのだ。


販売価格が固定されると
より良い商品を生み出しても利益が変わらないので
経済活動が停滞してしまう。


適度な物価上昇率は2%程度と言われているので、
1000円の商品は翌年1020円に値上げされ、
300万円だった年収は306万円に昇給されるべきなのだ。

商品価格を上げてもインフレは起きにくい


一般的に、物価が上昇(インフレ)する流れは
「商品価格が上がれば企業利益が増えるので
それに伴って労働者の給料が増す」というもの。


しかし実際には利益増加に合わせて
社員の給料を素直に増やす企業は少なく、
不景気や業績不振に備えて資金を溜め込もうとする(内部留保)。


そうなると市民にとっては
単に身の回りの値段が上がるだけなので
生活の負担が上がって苦しむ人が増える。


しかも商品価格を上げなかった企業は
他社よりも人気が出てしまうため、
この流れだと勇気を出して値上げする企業が出にくい。


また、原材料費の高騰に伴って
生産コストが増加増加するコストプッシュ型のインフレは
景気の悪化につながるだけなので避けたい。

先に昇給させることで物価を上げるのはどうか


ここからは私の個人的な提案だが、
まずすべての企業の給料を同じ割合で
強制的に上げるよう国が指示するのはどうだろうか。


たとえば社員もアルバイトも区別なく給料を20%上げるのだ。
これにより各家庭の収入が増えるので生活は一時的に楽になる。
反面、企業側の負担は一気に増えるが、
その不足を埋めたいなら商品価格を上げればいいのだ。


これなら市民の方に負担が来ることはないし、
商品価格が上がっても昇給分で相殺することができる。


社員の昇給を企業努力に期待するのではなく
政府が強制力を行使して実施し、
商品価格の値上げだけ企業側に任せる。
これが現実的なデフレ解決策のように思う。

収入が少ないほど喫煙率が高いという現状


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厚生労働省が発表しているデータによると
生活習慣と年収に相関関係が見られる項目は
「健康診断の受診率」「歯の本数」「喫煙率」の3つ。


収入が低い人ほど健康診断を受診していない。
会社員であれば勤め先で健康診断を受ける指示がされるはずだが、
そういった条件に当てはまらない
アルバイトや短期の契約社員だったりするのだろう。
自費で健康診断を受けるのは収入に余裕がないと無理だ。


また、収入が低い人ほど歯の本数が少ない。
これは経済的に余裕がないから歯医者に通えないとか、
歯の状態をあまり重視しないコミュニティに属しているのだろう。
綺麗な歯を維持するにはコストがかかるし、
健康保険料が未払いだったりするとなおさら無理だ。


上記2つは理由としては理解できる。
それぞれ安定した収入や立場が必要だ。




しかし喫煙率については謎で、
収入と喫煙率は綺麗に反比例の関係になっている。
タバコを日常的に吸うにはコストがかかるのに
収入が低い人ほど喫煙率が高くなるのだ。


ただし、相関関係であるというだけで因果関係かどうかは不明だ。
収入が低くなるほど喫煙率が高いのは事実だが、
「タバコを吸っている人はみんな低所得者だ」というわけではないし、
「タバコをやめれば収入が高くなる」とも限らない。


考えられるのは、強いストレスがかかると
タバコに手を出してしまうという流れだろうか。




戦場に出る兵士がやたらタバコを吸っていたり
発展途上国でタバコの消費量が多かったりするが、
ストレスから一時的に逃れる手っ取り早い手段としては
タバコは安価で身近な存在なのかもしれない。


安定した将来が見通せない人に
「タバコを吸ってると長生きできないよ」という助言は
ひどくナンセンスなのかもしれない。



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お金があれば、多くの希望を実現できる


―――memedays調べ「Z世代の将来に関する意識調査」より  


先日テレビ番組で見かけたアンケートで
人生で大切にしたい価値観の上位に
「好きなことをやって生きる」や「自分を成長させつづける」が入る中、
「お金持ちになる」は16.7%で最下位だったと紹介されていた。


調査対象が15歳から21歳の女性114人ということなので
かなり偏った意見の可能性が高いが、
上位に挙がった回答はどれもお金があるほど実現しやすいものだ。


「好きなことをやって生きる」なんてことはお金があるからできるわけで、
経済的な余裕がなければ選べる選択肢は著しく制限される。
「自分を成長させつづける」には自己投資が必須だし、
「友達や仲間との関係を深める」なら食事や旅行などに出向くはずだ。
以降の項目も資金力があるほど順調に行きやすいものばかり。


「金持ち」というのを、大きな屋敷に住んでいる
会社経営者のことだと思っているのかもしれないが、
自分のやりたいことを
経済的な理由で諦めなくて済む人こそ真のお金持ち
だろう。






―――「ドラゴン桜2」13巻より  


自分の夢を叶えるための道は
お金持ちになった将来の先に伸びている。
やりたいことがある人はなおさらお金の勉強をして
お金持ちになることを目指すべきだろう。



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学生の3分の1以上が数百万の借金をしている異常な現実


高校を出たばかりの若者が
数百万円の借金をして高級車を買おうとすれば、
「金を貯めてからにしろ」だとか
「数百万という値段の意味がわかっているのか」だとか言って
周囲の人間は全力で止めるだろう。


しかし、なぜか学費のための奨学金となると
その数百万の借金が平気で受け入れられてしまう。




貸与型奨学金を提供する代表的な団体である日本学生支援機構が
サイト上で公開している資料によると
無利子の第1種でも約240万円
利子の発生する第2種は340万円ほども借りられている。




奨学金を借りている学生は年々増えており、
学校によっては在校生の半分以上が奨学生だったりする。


「奨学金」という言葉でマイルドに表現されているが、
返済義務がある以上、間違いなく借金であり、
しかもその名義は学生本人だ。
返済が滞れば個人情報信用機関のブラックリストに登録され、
クレジットカードやローンの契約ができなくなってしまう。


公式サイトに掲載されている返済パターンを見ると、
毎月の給料から返済していく生活が卒業後15年も続く
借金を完済できるのは30代半ばだ。


在学期間が1年長くなるごとに
100万円規模で借金が増えていくのだが、
学校に長期間通ったからといって
そのコストを回収できるだけの職に就けるとは限らない。


これほど責任の重い決断を
大学や専門学校に入学する前の高校生に背負わせているのだ。
多くの若者がその重みを理解できないまま
非常に気軽に奨学金に手を出してしまっている。


本当に奨学金を借りるしか手がないのか、
数百万という借金がどれほど大きいものなのか、
学生たちはもう一度振り返ってみて欲しい。



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