日本の物価を早く上げないと世界の中で行き詰まってしまう

物価の問題については定期的に話題に挙がるが、
ひとつの国の中で経済活動が完結するなら
支出と収入のバランスのみが重要なので
物価が低くても問題は起きない。

消費者目線なら物価が安いことに越したことはないように思えるが、
それは今の収入額が維持された場合であって、
商品の値段が半額になっても給料まで半額になれば負担は変わらない。
物の値段が高く感じるかどうかは
あくまで収入額と比較したときの話だ。

また、現在は自国内だけで流通が完結することはなく、
他国に対する売買（輸出入）が絶対に必要になるので
世界的に見て物価が安いことはマイナスになる。
そして今の日本はまさにその「物価の安い国」なのだ。

物価が２倍違う国があったとしても
食材関連はその国の物価に連動しやすいので
日常的な食費の負担は両国民とも違いがない。

ただ、Ｂ国民がＡ国に旅行したときには
飲食代が非常に安く感じるし、
Ａ国の飲食店は同じ仕事をするなら
Ｂ国で商売した方が儲かることになる。

また、物価の高い他国で作られた物を買うときも不利だ。
たとえばＡ国民がパソコンを買おうとすると
収入の１ヶ月分を投入する必要があるが、
Ｂ国民は月収の半分で済むので
残った資金でより生活を豊かにできる。

つまり、まったく同じ働き方や生活をしていても
物価の高い国に拠点を置いた方が儲かるし、負担も少ない。
目の前の商品が安いことだけを見て喜ぶのは危険だ。

では全世界が適度な物価のまま
止まればいいのかというと、それはそれで問題だ。

過去の商品やサービスを上回るものには
従来のものより高い値段が設定される必要がある。
高い値段をつけられるからこそ
より良い商品・サービスを目指して改善するのだ。

販売価格が固定されると
より良い商品を生み出しても利益が変わらないので
経済活動が停滞してしまう。

適度な物価上昇率は２％程度と言われているので、
1000円の商品は翌年1020円に値上げされ、
300万円だった年収は306万円に昇給されるべきなのだ。

一般的に、物価が上昇（インフレ）する流れは
「商品価格が上がれば企業利益が増えるので
それに伴って労働者の給料が増す」というもの。

しかし実際には利益増加に合わせて
社員の給料を素直に増やす企業は少なく、
不景気や業績不振に備えて資金を溜め込もうとする（内部留保）。

そうなると市民にとっては
単に身の回りの値段が上がるだけなので
生活の負担が上がって苦しむ人が増える。

しかも商品価格を上げなかった企業は
他社よりも人気が出てしまうため、
この流れだと勇気を出して値上げする企業が出にくい。

また、原材料費の高騰に伴って
生産コストが増加増加するコストプッシュ型のインフレは
景気の悪化につながるだけなので避けたい。

ここからは私の個人的な提案だが、
まずすべての企業の給料を同じ割合で
強制的に上げるよう国が指示するのはどうだろうか。

たとえば社員もアルバイトも区別なく給料を20％上げるのだ。
これにより各家庭の収入が増えるので生活は一時的に楽になる。
反面、企業側の負担は一気に増えるが、
その不足を埋めたいなら商品価格を上げればいいのだ。

これなら市民の方に負担が来ることはないし、
商品価格が上がっても昇給分で相殺することができる。

社員の昇給を企業努力に期待するのではなく
政府が強制力を行使して実施し、
商品価格の値上げだけ企業側に任せる。
これが現実的なデフレ解決策のように思う。

プチメタ3.0