副業を認める企業が増えている中、
いまだに副業を禁止している事例を見かけるが、
企業側の思惑に見合った効果はないように思える。
副業が禁止される一般的な理由を以下に挙げるが、
どれも理にかなっていない。
長時間労働で本業に支障が出そう
副業をすることで時間が取られて
本業の方に支障が出るという理屈だが、
副業しないからといってボーッと休息をするわけではない。
空いた時間は趣味などの時間に割り当てるわけで、
夜通しゲームをしたり遊び歩いたりして
仕事に支障が出るほど没頭する危険は特に変わらない。
副業を禁止すれば本業に使われるエネルギーが
確保されるというのは間違いだ。
情報漏えいのリスクが高まる
副業を通して関わった相手に
機密情報が漏れることを懸念したものだが、
こういうのはモラルの問題であって、
副業をしなくても情報を漏らす可能性は常にある。
人と会ったりSNSを利用することは誰でもできるわけだから
副業を禁止したところでリスクは変わらない。
副業を禁止するのではなく守秘義務を浸透させるべきだ。
本業に尽くして欲しい
仕事に対するパフォーマンスは
副業をしたからといって下がるわけではなく、
副業に100％の力を発揮する人は本業にも100％発揮するし、
本業で30％しか発揮しない人は副業を禁止しても30％のままだ。
結局のところ、責務に対する意欲は副業の有無には関係がない。
本業の利益に競合する可能性がある
同じ業種の仕事を社外でされると
本業の利益が奪われるという理屈だが、
一個人の副業が組織の競合になるというなら
そもそも企業として競争力が弱すぎる。
自社に競合する社員の副業を禁止したところで
同等の能力を持った人間は世の中にいるはずで、
その存在に打ち勝てるよう努力すべきだろう。
人材の流出を防ぎたい
優秀な社員の存在が知られることで
他社に逃げてしまうことを恐れたものだが、
転職を防ぎたいなら他社よりも待遇をよくすればいい。
他社に引き抜かれるほど優秀な社員を
安い給料で雇い続けようというのは虫がよすぎるだろう。
自社の方が居心地がよければ
他社から声がかかっても社員が逃げることはない。
まとめ
何かの能力を発揮して金銭を稼ぐには
新たな知識・技術の会得と試行錯誤が必ず必要になるわけで、
本業以外でもそういった努力をすることは
自社を支える社員の成長につながるはずだ。
その機会を奪えば社員は本業での経験しか得られなくなり、
時間に対する成長が鈍くなるので
結果的に組織力の向上を妨げてしまう。
むしろ社員には本業以外で利益を生む手段を模索させ、
新たなスキルを養うよう勧めるべきだろう。
そういう「稼げる社員」が結集する組織は
副業を禁止している企業よりも必ず強くなる。
